今週は手作りおやつを作った。
ハート型のチョコレートを男2人で作った。
バレンタインの日に男2人がチョコレート作りをしていてなんだか少し悲しい気持ちになった。
当日、子ども達に出したときには、みんな”おいしい”といってくれたのでよかった。
（FUSSA武蔵野台　幡野）

　「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」の発会式が20日午後、衆議院第一議員会館で開かれました。自民、民主、公明、共産、社民、国民新、新党日本から国会議員約80名が出席（代理含む）、その他マスコミ各社、法制化市民会議など、会場は総勢130名の参加、熱気であふれかえりました。なお、議連参加の意志を表明されており本日はご出席いただけなかった議員も19名いらっしゃいました。
　代表発起人である坂口力議員から「お互いに出資をし、お互いに経営し、お互いに働くという働き方は、現実にはそういう働き方をしている人はいると思うが、法律上はまだ存在しておりません。これから正式にそれをやっていこうじゃないかということです。（中略）今国会中に一つの結論を出さなければならないのではないかと思っています。」と挨拶があり、続いて設立趣意、規約、会の進め方、役員選任について提案、了承されました。その後、放送大学宮本みち子教授が「協同労働法制はなぜ必要か〜若年ワーキングプアを増加させないために〜」と題して講演。若年貧困層の現実と課題を鮮明にし、その対策としての協同労働法制化の意義を強調されました。
　講演終了後、小宮山洋子、仙谷由人、田中康夫各議員より質問、発言があり、各々この法制化への期待を述べられました。特に、田中議員は2004年長野協同集会に県知事として参加されたことにも触れていただき、何だかとてもうれしくなってしまいました。
最後に閉会の挨拶を、幹事長に就任された長勢甚遠議員が行い、閉会となりました。
なお、本日役員に選任された方は以下のとおりです（敬称略）。必要に応じて拡大していくことも確認されました。

■「協同出資・協同経営で働く協同組合法を考える議員連盟」の役員
●会長：坂口 力（公明）
●会長代行：仙谷 由人（民主）
●副会長：森 英介・坂本 由紀子（自民）、山田 正彦・家西 悟（民主）、福島 豊（公明）小池 晃（共産）、阿部 知子（社民）、糸川 正晃（国民新）、田中 康夫（新党日本）
●幹事長：長勢 甚遠（自民）
●顧問：藤井 裕久（民主）

法制化市民会議のホームページがリニューアルされました。
　法制化の進捗状況、各都道府県でのとりくみなど、随時お伝えしていきます。

２月、３月に協同総合研究所主催の「新しい公共と市民自治」研究会をお知らせします。
どなたでも出席できますので、ご参加よろしくお願い申し上げます。

■若者の労働と生活世界
　〜いま、若者はどんな現実を生きているか〜　終了しました。
●開催日時：２月２３日（土）　１３：３０〜１６：３０
●講　師：本田 由紀氏 （東京大学 大学院教育学研究科 准教授）
●主　旨：
本田氏は、若者の問題を、仕事・家庭・教育のサイクルの中から実証的に研究を進めています。近代化社会は、公平性や機会の平等を建前としていた社会でしたが、現在はコミュニケーション能力や個性が重視される社会となり、それはサービス産業が進行しているむき出しの経済競争の中で勝ち抜ける人材が求められているからだと、本田氏は述べています。かつては、学校教育を受ければ仕事にありつけたのが、今は個性といった「つかみどころのない能力」が若者に求められる社会となり、家庭教育が重要視されるようになりました。また、不安定な若者は家族にパラサイトしていると言われますが、実は企業が社会保障に関する責任を放棄し、家庭へ依存するようになった経済システムが背景にあると氏は指摘しています。そんな社会の中で、家庭ではいま何が起こっているか･･･
研究会では、若者が苦境に置かれている現在の社会構造を理解し、協同の力で若者を育てる社会をどうつくっていけるのかを、本田氏といっしょに考えます。ぜひ、ご参加ください。　　（参考：朝日新聞朝刊2007年2月19日）
●場　所：日本労働者協同組合会連合会会議室（豊島区池袋3-1-2光文社ビル6階）
●参加費：会費５００円　（協同総研会員・学生は無料）
●主　催：協同総合研究所
●共　催：日本労働者協同組合連合会
●問合先：協同総合研究所
　TEL 03-6907-8033
　FAX 03-6907-8034
　E-Mail: kyodoken@jicr.org

■連帯経済をめざすコミュニティ金融の課題
　〜ＮＰＯ活動を支援する「きょうと市民活動応援提携融資制度」〜（仮）　終了しました。

●開催日時：３月１５日（土）　１３：３０〜１６：３０
●講　師：法橋　聡氏 （近畿労働金庫 地域共生推進部）
●主　旨：
近年、地域社会や福祉、環境保全のための活動を行うNPOや市民団体、個人などに融資することを目的とした「NPOバンク」が全国各地に設立されています。こうした動きに対して、地域金融機関もNPO支援の動きを広げています。各地の労働金庫では、先進的にNPO融資制度を設立していますが、近畿ろうきんは、さらに取り組みを充実させるために『きょうと市民活動応援 提携融資制度』を2005年に立ち上げました（2007年度、朝日新聞社の第4回「朝日企業市民賞」を受賞）。この制度は、京都労働者福祉協議会からの預金1,000万円を保証として、近畿ろうきんが京都府内のNPO法人を対象に最大5,000万円までを融資する仕組みで、1件あたり500万円を、設備資金、運転資金、立ち上げ資金として融資する制度です。融資先の公益性審査は、中間支援組織である「きょうとNPOセンター」が担い、金融機関とNPO、労働者福祉協議会の3者のコラボレーションによる、コミュニティ金融の仕組みとして画期的な制度と言われています。
今回の研究会では、コミュニティ再生の事業を共生事業として位置づけ、社会貢献活動、融資制度などさまざまな活動を展開している、近畿ろうきんの取り組みから学ぶとともに、「非営利・協同セクター」の連携によって、地域社会のなかで連帯経済をどのように創りだしていくか。日本の社会的経済、連帯経済の構築の可能性と課題について、法橋氏といっしょに考えていきます。ぜひ、ご参加ください。
●場　所：日本労働者協同組合会連合会会議室（豊島区池袋3-1-2光文社ビル6階）
●参加費：会費５００円　（協同総研会員・学生は無料）
●主　催：協同総合研究所
●共　催：日本労働者協同組合連合会
●問合先：協同総合研究所　
　TEL 03-6907-8033
　FAX 03-6907-8034
　E-Mail: kyodoken@jicr.org

いきいき森川で行われた「認知症サポーター講座」には24名の方が受講し、認知症について学んだ。文京区内外の地域の方、地域包括センター、利用者家族など受講者の顔ぶれは打多彩なものになった。認知症の当事者や家族を地域の人たちが理解し、まち全体で支えることができる取組みが生まれそうだ。受講後、この講座を受けたまま終わることがないよう、実際地域でその方たちがどう動いているのか、その方たちからみえてきた地域の課題やサポーターとして難しさを感じた時の皆さんからのアドバイスなど、レベルアップに向けて集まりの場を設けて地域の輪を広げていく必要があると思った。
（目白台総合センター　上田）

26日にすべての家庭の面接をした。新規の方からは「ここの学童の評判を聞いてきました」、継続児の父兄からは「一人ひとりの成長や気になる点を観ていただいているので感謝しています」「ここ以外の学童に入れるつもりはないです」「子どもも楽しく行っているみたいで、私としても安心して働けます。ありがとうございます」「障がい児の子と仲良くなっているみたいで、良い経験をしてとてもうれしく思います」etc.一日で行ったので大変でしたが、嬉しいことだらけで、がんばってやってよかったと思います。
（東和わくわくクラブ　大平）

●関連
青井わくわくクラブ

２月１日午前８時より、東京の「ANAインターコンチネンタルホテル」で、「協同労働の協同組合」法制化に向けた議員連盟の発起人会が、坂口力元厚生労働大臣の呼びかけにより開催されました。

発起人会には、自民党（長勢甚遠氏、森英介氏）、公明党（坂口力氏、福島豊氏）、民主党（仙谷由人氏、山田正彦氏）、社民党（阿部知子氏）、国民新党（糸川正晃氏）の各衆議院議員の８人の方々が出席しました。
法制化市民会議からは笹森会長、古谷副会長（労協連理事長）を含め７人。ワーカーズ・コレクテイブネットワークジャパンから藤木会長ら２人参加。労協新聞からも２名出席しました。

坂口議員の挨拶の後、笹森会長の挨拶に続いて、島村博氏（協同総合研究所　主任研究員）から「法案要綱」の概要について解説。議員連盟の名称の議論を経て、『協同出資・協同経営で働く協同組合法』（仮称）の制定を図る議員連盟として、その設立に向けて取り組みを進めることが確認されました。
２月中旬以降には参議院議員への参加を呼びかけた準備会を開催し、具体的な議員連盟の中身や作業スケジュールを詰め、２月２０日以降に、議員連盟を超党派で結成していくことを確認しました。
(田嶋＠協同総合研究所)