２月、３月に協同総合研究所主催の「新しい公共と市民自治」研究会をお知らせします。
どなたでも出席できますので、ご参加よろしくお願い申し上げます。

■若者の労働と生活世界
　〜いま、若者はどんな現実を生きているか〜　終了しました。
●開催日時：２月２３日（土）　１３：３０〜１６：３０
●講　師：本田 由紀氏 （東京大学 大学院教育学研究科 准教授）
●主　旨：
本田氏は、若者の問題を、仕事・家庭・教育のサイクルの中から実証的に研究を進めています。近代化社会は、公平性や機会の平等を建前としていた社会でしたが、現在はコミュニケーション能力や個性が重視される社会となり、それはサービス産業が進行しているむき出しの経済競争の中で勝ち抜ける人材が求められているからだと、本田氏は述べています。かつては、学校教育を受ければ仕事にありつけたのが、今は個性といった「つかみどころのない能力」が若者に求められる社会となり、家庭教育が重要視されるようになりました。また、不安定な若者は家族にパラサイトしていると言われますが、実は企業が社会保障に関する責任を放棄し、家庭へ依存するようになった経済システムが背景にあると氏は指摘しています。そんな社会の中で、家庭ではいま何が起こっているか･･･
研究会では、若者が苦境に置かれている現在の社会構造を理解し、協同の力で若者を育てる社会をどうつくっていけるのかを、本田氏といっしょに考えます。ぜひ、ご参加ください。　　（参考：朝日新聞朝刊2007年2月19日）
●場　所：日本労働者協同組合会連合会会議室（豊島区池袋3-1-2光文社ビル6階）
●参加費：会費５００円　（協同総研会員・学生は無料）
●主　催：協同総合研究所
●共　催：日本労働者協同組合連合会
●問合先：協同総合研究所
　TEL 03-6907-8033
　FAX 03-6907-8034
　E-Mail: kyodoken@jicr.org

■連帯経済をめざすコミュニティ金融の課題
　〜ＮＰＯ活動を支援する「きょうと市民活動応援提携融資制度」〜（仮）　終了しました。

●開催日時：３月１５日（土）　１３：３０〜１６：３０
●講　師：法橋　聡氏 （近畿労働金庫 地域共生推進部）
●主　旨：
近年、地域社会や福祉、環境保全のための活動を行うNPOや市民団体、個人などに融資することを目的とした「NPOバンク」が全国各地に設立されています。こうした動きに対して、地域金融機関もNPO支援の動きを広げています。各地の労働金庫では、先進的にNPO融資制度を設立していますが、近畿ろうきんは、さらに取り組みを充実させるために『きょうと市民活動応援 提携融資制度』を2005年に立ち上げました（2007年度、朝日新聞社の第4回「朝日企業市民賞」を受賞）。この制度は、京都労働者福祉協議会からの預金1,000万円を保証として、近畿ろうきんが京都府内のNPO法人を対象に最大5,000万円までを融資する仕組みで、1件あたり500万円を、設備資金、運転資金、立ち上げ資金として融資する制度です。融資先の公益性審査は、中間支援組織である「きょうとNPOセンター」が担い、金融機関とNPO、労働者福祉協議会の3者のコラボレーションによる、コミュニティ金融の仕組みとして画期的な制度と言われています。
今回の研究会では、コミュニティ再生の事業を共生事業として位置づけ、社会貢献活動、融資制度などさまざまな活動を展開している、近畿ろうきんの取り組みから学ぶとともに、「非営利・協同セクター」の連携によって、地域社会のなかで連帯経済をどのように創りだしていくか。日本の社会的経済、連帯経済の構築の可能性と課題について、法橋氏といっしょに考えていきます。ぜひ、ご参加ください。
●場　所：日本労働者協同組合会連合会会議室（豊島区池袋3-1-2光文社ビル6階）
●参加費：会費５００円　（協同総研会員・学生は無料）
●主　催：協同総合研究所
●共　催：日本労働者協同組合連合会
●問合先：協同総合研究所　
　TEL 03-6907-8033
　FAX 03-6907-8034
　E-Mail: kyodoken@jicr.org