毎日新聞の5月19日東京版に労働者協同組合の仕組みについて記事が掲載されていました。

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ワーカーズコープ（労働者協同組合）では現在私たちの働き方の根拠となる「協同労働」の根拠となる法律がなく、その制定を目指しています。

労働者協同組合って、どんなふうに働くの？
　◆労働者協同組合って、どんなふうに働くの？

　◇全員が「経営者」　出資し運営協議「みんなで達成感」
　■地域福祉で実績

　電子部品メーカーを役職定年を機に退職した川崎市の戸村徳雄さん（６９）は１０年前から、日本労働者協同組合連合会センター事業団の川崎事業所で働く。公園の管理や介護事業、病院内保育所などの業務があり、戸村さんは仕事の受注や人繰りを統括責任者として担当しながら、庭仕事や子どもの遊び相手などの現場でも働く。

　労働者協同組合（労協）は、働く人が出資し合い、経営参加もできるのが特徴。介護、福祉などの地域福祉で実績を伸ばし、障害者の就労支援でも注目されている。

　戸村さんの事業所で働く約９０人の平均年齢は６９歳で、最高齢は８５歳。１口５万円の出資は同じだが、戸村さんのように月給十数万〜２０万円程度のフルタイムで働く７人を除き、働き方はそれぞれ。

　何人で何時間かけ、利益をどの程度出すか、などを仲間で話し合う。「年金が少ない」「体を動かしたい」。働く理由はそれぞれだが、戸村さんは「みんなで達成感を得る良さがある」と話す。

　東京都文京区の施設「目白台総合センター」を管理・運営するＮＰＯ法人ワーカーズコープも労協だ。ここで障害児の保育にあたる２０代の女性はワーカーズコープが運営委託を受ける２年前までは、区の非常勤職員だった。

　子どもの個人情報は以前、非常勤職員には限定的にしか開示されなかった。それが今は「働く人全員が運営に携わる」という考えから、子どもにかかわる職員全員に開示される。女性は「自分が子どもをよく理解できるだけでなく、保護者も、職員全員がわが子を理解している安心感を得られたと思う」と話す。

　■求められる根拠法

　こうした働き方は「協同労働」と呼ばれ、７０年代に、失業者が公園緑化や病院清掃などで働けるようにする「事業団」「ワーカーズコープ」や、生協を使う主婦らの配食サービスが始まりの「ワーカーズ・コレクティブ」から広がった。０６年版国民生活白書は労協への参加者数を４万人以上、としている。日本労働者協同組合連合会によると、ワーカーズコープ（労協）の業種別事業高は０５年度で、介護・福祉関連が７８億円、総合建物管理が３８億円。

　ただ、協同労働の根拠となる法律はなく、一方で、自治体の入札などで法人格が必要なため、今はＮＰＯ法人や中小企業の一種である企業組合を名乗るところが多い。だが雇用保険では、働く人が「雇う側」と「雇われる側」に分かれるため、便宜上経営者になった人が加入できなかったり、ＮＰＯ法人では働く人の出資が認められない、などの問題が顕在化している。

　働き方にあった法案作りに取り組む「法制化をめざす市民会議」会長の笹森清・前連合会長は「地域のきずなが薄れ、違法派遣など企業も行き詰まった今、新しい働き方の選択肢として求められている。法律ができれば、協同労働で働く人はもっと増える」と訴える。【大和田香織】

毎日新聞　2008年5月19日　東京朝刊